<目次>
１．制度概要
２．新規に特別支援融資を受けるためにどこに相談に行けば良いか
３．また新規融資を申し込む前に融資を受けるべきかどうか
４．融資審査を受けるポイント
５．新型コロナに関連する融資以外の支援制度
６．特別支援融資を受けるにあたっての有益な情報
７．つなぎ融資
８．最後に
①政府系金融機関による融資 日本政策金融公庫 商工組合中央金庫（商工中金）
②民間金融機関による信用保証協会付きの保証付融資 自治体の認定も必要になる
③各自治体による融資 元本据置期間や返済期間が長期利子が低いか実質ゼロという優遇措置があるのが特徴
当然，金融機関や信用保証協会による審査があるので審査が通らなければ融資を受けられないですし希望した条件での融資を受けられるかどうか審査次第です。
自治体の融資に関しては各自治体のホームページに詳しい情報が載っているので確認することをお勧めします。
また今後地方公共団体の制度融資を活用した民間金融機関からの実質無利子無担保の融資が始まることが予定されているので情報をキャッチアップしておかれると良いと思います。
政府系金融機関による融資民間金融機関による信用保証付き融資に関してはこちらの経済産業省の資金繰り支援内容一覧表をご覧下さい。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf
・公庫によるセーフティネット融資特別貸付，マル経融資
・商工中金による危機対応融資
・信用保証協会によるセーフティネット保証
など，数多くの制度があることをご理解いただけると思います。
２．新規に特別支援融資を受けるためにどこに相談に行けば良いか
①自社で取引をしている金融機関が最適 金融機関は様々な情報を持っています。
②経済産業省が新型コロナウイルス経営相談窓口としてしている機関 公庫・商工中金・商工会議所・よろず支援拠点などが指定されています。
③まだ取引をしていない金融機関にもあたってみると良い コロナショックを機に新規融資を拡大したいと考えている金融機関も多いと思われます。
今は相談窓口に多くの事業者が殺到していますので一刻も早く相談に行って融資を受けられるように動くのは重要です。ただ数多くの情報が整理されずに出回っている間もあるため専門家に相談してどんな制度があるかのアドバイスを受けておくと安心です。
事業が黒字でコロナが収束すれば売上回復の見通しがあれば少しでも多くのキャッシュを調達して資金ショートを起こさないように努めることが大切です。
しかし事業が赤字でコロナが収束しても黒字に転じるのは難しいような状況であれば新規融資ではなく事業の整理など別の方法を考えた方が良いかもしれません。自社の方向性を決めるにあたっては再生に通じた弁護士に相談することをお勧めします。
まず窓口に行って何が必要なのかを相談しましょう。ただしここに関しては現在窓口に多くの相談者が殺到している状態であり，公庫のホームページから書類をダウンロードして記入して郵送するのが早いようです。公庫のセーフティネット融資を除いて特別支援融資は売上減少が要件となっているため売り上げが減少したことを示す何らかの証拠資料エビデンスが必要です。帳簿や通帳現金出納帳など売上を記録した書面を用意しなければなりません。金融機関が最も気にするのは貸したお金が返ってくるかどうかです。返済の見通しを説明できるようにしておくべきです。この点，コロナがいつ収束するのかが見えないので難しいところですが，例えば再生支援協議会の要領に新型コロナウイルス感染症の影響が6か月間継続する場合を想定して1年間の資金繰り計画を作成するとありますのでこれを参考に返済計画を立ててみて金融機関に説明することなどが考えられます。
すでに取引金融機関からリスケジュールすなわち元本返済猶予を受けていると特別支援融資は受けられるのかという問題があります。リスケ中だから融資を受けられないわけではないですが，これが障害となるという金融機関内部者の見解もあります。
融資が必要であれば 粘り強く交渉する姿勢が必要です。既存債務が多く交渉が難航する場合には中小企業再生支援協議会の特定リスケ支援を受け新規融資を含めた金融機関調整を受けることも考えられます。どれくらいの額は借りれるのかは一概には言えませんが，運転資金の3か月分が多いと言われているようです。コロナがいつ収束するかが見えない状況なのでま多めに申告する例えば月商や月額運転資金の6か月分から1年分を申告しておくのも手だと思います。
詳しくは経済産業省の新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へというパンフレットがにほぼすべての情報が集約されているのでご参照ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
まずメディアでも取り上げられましたが持続化給付金そして雇用関係では雇用調整助成金が重要です。小学校休業等対応助成金もあります。個人向け緊急小口資金の特例が設けられ各地の市町村社会福祉協議会が窓口となっていますが，個人事業者も利用できます生産性革命推進事業の補助金も特例が設けられました。テレワークに関しても助成金の制度が設けられました。
まず特別支援融資制度に関しては日々制度の内容が更新されるか新たな制度が創設されるためこまめに情報を収集することをお勧めします。経済産業省のサイトは国レベルの支援情報がほぼ集約され情報量は多いですが比較的まとまっております。情報を収集する時はここから当たるべきだと思います。他に東京弁護士会中小企業法律支援センターのホームページにある有益情報リンク集には融資以外にも様々な情報のリンクが整理して貼ってありますので一度ご覧になることをお勧めします。
特別支援融資ですが今申し込みが急増していて融資の実行に時間がかかるケースが増えています。それまでに資金繰りが行き詰まることがないように2020年4月21日金融庁は民間の金融機関に対してつなぎ融資に応じるよう要請しました。金融庁は公庫に特別支援の申し込みをした企業が実際に融資を受けるまでの間に資金繰りに困らないよう，民間の金融機関に対して積極的につなぎ融資に応じるよう要請しました。企業はここから実質無利子無担保の融資を受ければその資金を民間の金融機関から借りたつなぎ融資の返済に充てるいわゆる借り換えが可能になります。公庫側も企業からの希望があれば出来る限り借り換えに応じると報道されています。新規融資を急いでる方は例えばご自身が取引をしている金融機関など民間の金融機関につなぎ融資の申し込みをして活用することをご検討ください 。
以上ご紹介したとおり特別支援融資や助成金などこの緊急時において資金の手当てをする方法は様々にあります。未曾有の厳しい状況にありますが授業を続けていきたい経営者の方には諦めずにチャレンジしていただければと思います。最後に新規を融資を受けるに重要なことは早く動くことですが分からないことやお悩みがあれば，事業再生に通じた弁護士にご相談ください。