私はコロナショックの時，日銀のBSを分析したのですが，純資産額が5兆円で日経平均が16000円で2020/3期末を迎えてしまうと引当金（移動平均法です。黒田さんの国会答弁による 4:41:00あたりからは日銀の政策と為替についての議論です。https://youtu.be/yVS8sc-uwk8 ）が生じ，結果，債務超過になると想像しました。その結果倒産することなどは考えられないのですが，日銀の研究で一応，中央銀行の債務超過に関する実証的研究論文はありました。 https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2003/ko0310f.htm/
日銀のBS上，銀行券が負債に入ってますが（多分グローバルの会計基準なんでしょう），これをエクイティライクと考えれば債務超過は考えなくていいということと推測しますが，MMT理論は財務大臣が明確に否定しています。
債券の含み益がありえるので，それは引当金と反対に評価するのか？という論点はありそうです。
以上は中央銀行の論点です。 政府の方に目を移すと，政府の収支を考えたらすでに国債の利払と税収のバランスを見たら赤字になってると思うので政府の歳入・歳出のinterest coverageは崩れていると思います。 さらに視点を変えて，国民の預金資産と国の負債でぶつける考え方をしててみても，税収からの弁済の見通し（プライマリーバランスが黒字化してさらに利払いができて元本まで返済できるようになるという超ハードルの高い条件です）が立たなければ仮に，預金資産と政府債務のバランスがnet cash状態であるとしても，元本返済の見通しが立たないとしてIMFや為替市場（円の暴落）などの外圧から清算となり，国民の預金資産と国の負債がoffsetされ清算されるべき，となれば日本国憲法が日本国民に保障する国民の財産権に対する重大な侵害となります。
疑問が尽きないです。